2018.09/12 人事制度改革

バブル崩壊後、日本型の従来の人事制度を見直す会社は多い。多くは従来の日本の典型的な職能型から欧米の様な職務型への変更である。一方バブル崩壊後、失われた20年の間に200万円前後サラリーマンの平均年収が下がったと言われている。

バブル崩壊後にすぐに人事制度改革を行った会社は、会社の収益減と同時に連動し社員の給与が下がっていたからあまり不満は生まれなかったようだが、今人事制度改革に着手した企業は大変だろうと思う。

日本の大手企業は業績が回復基調であり、給与が上がりつつある中での人事制度改革で、社員のモラールへの影響はバブル崩壊直後よりも大きくなると思われる。

「大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝）」と、紹介されている。

実はゴム会社は、バブル崩壊前にアメリカのタイヤ会社を買収し、買収金額以外に経営統合のための費用がさらにかさんだために、それから20年その立て直しに血を流すことになった。

その流れの中でバブル崩壊直前に奇人により引き起こされたFD事件の被害者でありながら、おかしな判断が出されたので当方は高純度SiCの事業を守るために転職している。当方が転職後事業は無事に立ち上がっていった。

急進的な社内改革では企業内の風土がおかしくなり、「おかしな人間が信じられないような事件を起こすようになる。」

FD事件から数年後、週刊誌や新聞に載るような、隠すことのできない事件まで起きている。経営の数値だけ追ってゆくと、大切な社内風土の崩壊を招き、改革が終了した時には、社内風土はすさんだ状態になっていた、では、企業の持続的発展は難しくなる。

ゴム会社にはカリスマ創業者の伝統があり、20年かけて昔の風土に戻ったようだが、はたしてグリコはその再生がうまくゆくのだろうか。

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