2016.09/05 携帯用ＮＨＫ受信料（２）

高度経済成長時代は独身寮も満杯で、部屋数と入居者の数は一致していた。当時独身寮に入居できなかった独身もいたそうだ。ところが第二次オイルショック後採用人数が激減し、独身寮に空きが目立ちはじめた。当方が入居したときには８０％の入居率であった。
 
２０％減少したことで受信料の支払いに疑義が生じたのだが、いかにもお役人が書いた文章で、さらに受信料をごまかしているような決めつけで書かれた問い合わせのアンケートを頂いた。あまりにも無礼な手紙で寮の管理人もカンカンに怒っていた記憶がある。
 
実体は、４月に８０％の入居率であっても翌年の３月には５０％程度まで下がるが、８０％の入居率を基準に年間定額の支払いをしていたのである。すなわちＮＨＫ受信料の過払いが生じていた。
 
そこでアンケートに答えず、会社の総務課も同席してＮＨＫの受信料担当者と受信契約の見直しをすることになった。この時の議論ではＮＨＫ側は事務処理の煩雑さから、４月の入居率を基準に一括払いで良い、と発言している。
 
当方は、過払い金の返還を要求したところ、受信料担当者は年間契約なので、と訳の分からない回答をしてきた。すったもんだのあげく、４月の入居率と翌年の３月の見込み入居率の平均値で契約する案で一度落ち着いた。
 
しかし、改めて契約するときに３月の見込み入居率をどのように算出するのかでもめた。当時は入寮者でまだ結婚する独身男性が１００％近くだったが、それでも３月の入居率は１０％前後変動しており、受信料担当者は、見込み値を高い値で設定するように求めてきた。この時ＮＨＫは受信料を過剰に徴収したい気持ちが強いように感じた。
 
 
 

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