2018.09/06 就職活動が変わるかもしれない

経団連会長が現状の就活ルールの廃止について言及したことが話題になっている。また、他方では大手企業のインターン制度充実のうわさもある。

就職氷河期を脱した今の状況から経団連の意図を推測すると、単純に就職時期の問題だけでなく採用条件にまで影響を与えると予想している。

すなわち、現在一般に行われている新卒を一律の初任給で雇用して２年間の新人育成期間を設けている横並び形式を大幅に変更する企業が出てくるように思われる。

例えばインターン制度の中で従来の新人育成プログラムを稼働させるとどうなるか。この方法の利点は、従来採用してから新人育成プログラムを行ってみて育たない新入社員がいた場合にクビにできなかった問題が解決される。

すなわち、インターン制度なので、将来成長しそうにない社員を雇わなくてよいメリットが生まれる。あるいは、インターン制度期間中の実力をみて採用時に処遇格差をつけることが可能となる。

優秀な学生には採用時に外資よりも高い金額を提示し、確実に人材確保ができるよう対策をとれる可能性も出てくる。単純に労働力としての人材が欲しいのであれば、従来のままの初任給を提示すればよい。

おそらく学生は休み中に遊んでいる時間をとれなくなる可能性がある。また、大学のカリキュラムだけでは、高給を得るチャンスが無くなるので、学生時代から実務の勉強をはじめなければならなくなる。

もっともバブルがはじけても休み中に遊んでいる学生が多い学園風景が今も変わらないのはむしろ異常であり、ワークライフバランスに対する誤解も改善されるのではないか。

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