2020.06/28 コロナ対策専門家会議廃止

６月２４日専門家会議の記者発表のさなか、西村再生相が別の場所で専門家会議の廃止と新たな組織体制を発表していた。そのため記者からのその内容に関する質問が専門家会議メンバーへなされた時に、尾見氏は「聞いていない」と応えるのがやっとだった。

この時の記者会見の様子や経緯の解説がこの2日間いろいろなところで書かれているが、これは組織活動ではよくあることなのだ。例えば企業の研究開発現場では、研究者と経営者との間で今回のようなことが起きたりする。

今回の場合では、ただ政府が専門家会議をコントロールあるいは管理している状態として国民に見せたかっただけのことである。大人げないと言ってしまえばそれまでだが、そのような単純な事情ではなく、根底に相互不信がある。

すなわち、企業の研究開発マネジメントの現場でも起こりうるが、相互不信を解決しない限り、組織体制を変えてもうまくゆかない。仮に見かけ上手くいったとしても、下位組織メンバーに不満が残り、その後の運営に支障をきたす。

覆水盆に返らずではあるが、24日の専門家会議の記者会見を中止すべきで、専門家会議のメンバーは、西村再生相の記者会見を聞いたうえで改めて記者会見を開けばよかった。

あるいは、今回の状況について、記者会見の内容から専門家会議のメンバーも理解していたようなので、政府と記者会見の内容について擦り合わせてから行うべきだった。

これをボタンのかけ間違い、と表現していた解説も見受けられたが、ボタンのかけ間違いではなく、一歩譲歩すべき組織が譲歩をやめただけの話である。

例えば、24日の専門家会議の記者会見を25日にずらしてもその内容から判断して何ら問題は無かった。国内の感染症で国民が危険にさらされる責任は、最終的に政府が負うことになるので、政府との歩調を合わせるように活動しなければいけない。これを専門家会議メンバーはできなかったのだ。

企業の場合では、研究開発の責任者が一歩下がって経営者の方針に従う、となるのだが、意外にもこのような行動をできないのが研究者なのだ。本来方針に従えないなら辞表を出すぐらいの覚悟をすべきだが、生半可な覚悟で経営と対等に話し合おうとするのでおかしな流れができてしまう。

組織活動において忘れてはいけないのが、誰が責任を負っているのか、という視点である。そして最高責任者がうまく機能するように下位組織はサポートすべき役割なのだ。換言すれば、下位組織は最高責任者がうまく機能するようにコミュニケ-ションしなければいけない。

フラット組織とか、社長も皆さんと対等ですよ、という言葉をよく聞くが、組織活動において、全員が等価な責任を負っているわけではない。必ず一人はその組織全体の責任を負っている人がいる。円滑な組織活動のコツは、その責任者が責任を遂行できるように判断のベクトルを揃えることである。それが何らかの理由があり、話し合っても修正できない場合には、組織から辞任すべきである。　

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