2021.08/21 内部通報者

消費者庁が昨年6月に成立した改正公益通報者保護法に基づく具体的な運用指針を公開した。従業員300人以上の企業に勤める従業員、とりわけ管理職は、より一層誠実に職務に励むよう注意しなければいけない。

この措置により内部通報者が増加する可能性がある。企業内の慣例に基づき処理していた方法が通報される場合があるのだ。すなわち、企業内の慣例が世間の常識に反していてもそれに気がつかない人がいる。

例えば当方が体験したパワハラでは会議前にFDまで壊された。しかし、組織内の事件を隠蔽する慣例に基づき、隠蔽された。当時は内部告発などで告発者は不利な状況に置かれるような時代だったので、被害者である当方が転職をするより仕方が無かったが、今後は法律により保護されるようになった。

組織内の問題について誠実な判断をすればおかしいことでもそれが日常行われていると、その事件性に気がつかないことがある。誠実な行動を心掛けておればそのようなことは無いが、ドラッカーが言われたように誠実を理解していない人は多い。

誠実ならざる人は日常の習慣に不誠実な内容が存在してもそれに気がつかない。不誠実な内容で社会に悪影響あるいは個人の人権に危害が及ぶようであれば誠実な人が告発する時代になった。

企業活動が社会に与える影響まで論じるつもりは無いが、従業員300人以下は努力義務となっている。300人以上の企業は通報窓口を社会に公開する必要が出てきた。

マンションのくい打ち不正にしろ、燃費のごまかしにしろそれを犯した従業員は、悪事を働いた意識は低かったようだ。それは同じ会社に外壁定期メンテナンスを依頼した時に養生を忘れ玄関扉を汚してしまってもごまかす営業姿勢にも見られたからだ。

それが習慣となっていたから、くい打ち不正以外にも行動となって表れたのである。しかし、仮に習慣となっていても少しでも誠実さがあればその習慣の影響に気がつくことができる。

今、働く人すべてに誠実さが求められる時代になった。ただコンプライアンス違反を心配して帳尻だけ合わせておればよい時代は終わった。くい打ち不正にしろ燃費のごまかしにしろ書類上は問題なかった。数値をごまかしていた行為が問題となっている。いずれも大企業に勤める一従業員の行動である。

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