2021.10/09 中国不動産業の問題は氷山の一角

中国恒大集団に端を発した中国不動産業の問題は、リーマンショックの再来となると心配されている。リーマンショックならばすでにその実績が示すように長くても3年の問題だったが、実はもっと深刻な問題を西側自由主義経済に影響を及ぼす、と当方は見ている。

実際に恒大集団の破産が起きる前にその対応を急がなければいけない。世界経済が直面しているリスクは大変大きいのだ。それが今起きようとしている。しかもそれを習近平はじめ中国のリーダーたちが止めようとしなかったら、おそらく日本のバブル後30年どころではない騒動となる。

弊社はコロナ禍のため中国で仕事ができなくなり、中国依存度を0とできるように業務の立て直しをしてきた。弊社のような小さなところでも2年近くかかった。大手ならば、チャイナリスク回避に3年以上はかかると予想している。

最も日本では、15年ほど前からチャイナリスクは叫ばれ、12年ほど前からチャイナ+1戦略を進めた企業も多いと思われる。この10年上海で見かける日本人は半減した。起業した当時は当方の常宿で朝食時に数名の日本人の顔を見かけたが、5年ほど前から3名以下もしくは0の時もあった。

ゆえに今回中国で様々な問題が爆発的に起きても日本企業が直接被る痛手はチャイナ+1戦略を進めてこなかった企業を除くと小さいと予想されるが、間接的な影響は甚大である。

中国の人件費が日本に近くなってきたので、製造業の部品はASEANに移動し始めているが、それでもまだ中国国内で生産されている部品があり、これを使用している組み立てメーカーはサプライチェーンを見直す必要がある。

中国は広大な市場があり、中国から逃げ出す企業はその市場を失う、と数年前まで恐れられたが、ここはサプライチェーンを早く再構築して中国依存度を大きく下げるか0にした方が賢明である。詳細は弊社へご相談ください。

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