2021.10/13 財務次官の造反

財務事務次官の矢野氏による政府批判が週刊誌に掲載され、それが問題になっているようだ。更迭という意見も飛び出した。週刊誌の内容はまっとうな意見であり、もしこれを政府が更迭するようなことがあれば、国民の反発を招くことは必至である。

安倍内閣の時には、忖度の結果省内の資料を書き換える、という問題が発生し、部下を自殺に追い込んでもトップに従おうとする次官が問題となり、こちらは現在遺族による裁判が進行中である。

今回は真反対のことが問題となっている。組織の在り方としては今回の問題のほうが国民にはありがたい。なぜなら政治の現在の問題が明らかにされるからだ。

とかく政治の結果と言うものは、10年以上過ぎた後でなければ、正しい問題が明らかにならないことが多い。例えば郵政民営化について、民営化したメリットの方がはるかに大きかったことが現在明らかになっている。

土日の配達も無くなるようだが、電話やメールなどの通信手段が普及した現在において郵便物が毎日届けられる無駄は、まだ切り詰めた方がよい。速達との併用で隔日配達にしても良いとさえ感じている。このようなことは民営化されなければ議論さえ起きないかもしれない。

ところで、事務次官は事務方のトップであり、現場の状況を把握している責任者である。今回は正しい手順を踏んで週刊誌への発表に至った、と上司である大臣はこの次官を擁護している。

税金のアップを狙ったパフォーマンス、という見方もあるようだが、ここは素直に受け取りたい。故ドラッカーは異なる見解こそ重視せよ、と言っていた。すなわち異なる見解には予期せぬリスクの指摘などの合意された見解に見えていない問題が指摘されているからだが、今回の事務次官の財政問題に対する見解を国民は注視する必要がありそうだ。

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