2022.02/01 ハラスメント（１）

昨日トヨタで起きたパワーハラスメントの和解がニュースになっていた。TVの扱いも含め国内の重要ニュースの一つ、として扱われていた。

ニュースの扱いも含め、様々な問題を抱えているニュースであることを感じた。トヨタのような会社でも起きたのだ、という驚きからここで文章として表現しにくい問題までさまざまである。

類似の事件として財務省の忖度事件があり、こちらはまだ最終解決まで至っていない。ニュースの扱いも昨日のように大きくはない。

報じられた内容を比較する限りにおいては、財務省でもハラスメントが存在した可能性が高いが、財務省の裁判はハラスメントを前面に出していない。昨日報じられた内容よりもひどい状態が想定されてもである。

昨日報じられたニュースは、ニュースを聞く限り難しい問題を含んでいる、と感じたので、それを伝えるために連載として書いてみたい。

まず、誤解を防ぐために最初に結論を書いておく。

２１世紀においてハラスメントとは、被害者となる受け手が訴えて、その「事実」が存在した瞬間にハラスメントとして認定される。ここで「事実」が存在しても、受け手の対応で事件となるかならないかが左右される。第三者がその程度はハラスメントにならない、と思っていても、受け手が「事実」の存在を主張し、「事実」が認定されたらアウトである。「事実」に至るプロセスや状況は、「事実」に影響を及ぼさない点に注意する必要がある。

これが今回の事件でわかりにくいと思われた方は、セクハラの事件を調べていただけば理解しやすいかもしれない。文春砲がさく裂しても裁判になっていなかったり、裁判になっても加害者側が事実を否定しているにもかかわらず、否定できない「行為の事実」が提示されたなら裁判で負けるのだ。夫婦関係でも成立することを理解できたならば、ハラスメントの特徴を把握できる。

しかし、ハラスメント事件の中には、加害者側の「思い」が強すぎたためにその意図が無くてもハラスメントとされる場合もあったのかもしれないが、それを公に述べることも「ハラスメント容認」と受け取られるリスクが大変大きくなった。「思い」が強くても、一呼吸おいて「ハラスメントになるかもしれない」と考えながら「アドバイス」しなければいけない時代になった。

これはイノベーションを必須とする職場ではマネジメントが大変難しくなったことを意味している。この「マネジメントの難易度が極端に上がった」と、今回のニュースを聞き感じなかった方は、ハラスメントについてよく理解していない人である。

もし、今回のニュースでマネジメントの危機を感じられた方は、弊社にご相談ください。

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