2022.03/31 明日から新ルール
昨年６月に公告となった高分子材料の環境問題に対する日本政府の回答が施行される。環境省のホームページにはＲｅｎｅｗａｂｌｅと４つ目のＲが示されている。
２０１５年に海洋ゴミの問題が世界で認識され、その３０％前後が日本製だったため、日本に対する風当たりが強くなるとともに、「脱高分子」が叫ばれるようになった。
それまで、３Ｒが環境問題解決のキーワードとされたが、そこに新たな「Ｒ」、Ｒｅｆｕｓｅが加えられた。日本では、ポリエチレン製買い物袋が有料化あるいは廃止されたため、買い物袋の携帯が必須となった。
それだけではない。プラ製トレイは紙製になるなど、高分子材料排除の動きが世界の潮流となった。しかし、これが経済的にも技術的にも環境問題解決に最適な解となっていないことは明らかで、Ｒｅｆｕｓｅに代わる新たなＲの提案を当方は環境と高分子のセミナーで訴えてきた。
今回の法律ではＲｅｎｅｗａｂｌｅが４つ目のＲの提案となっており、これから海洋ゴミ削減の国際ルール作りが始まるので、日本の提案がどこまで国際的に評価されるのか注目される。
実は１５年以上前に名古屋市は、プラごみに関して細かい分別回収を行い、日本政府に各自治体も見習うように提案したところ、環境省からそこまでやらなくてよい、という回答が返されたので、時の河村市長が噛みついた歴史がある。
最近は金メダルに嚙みついて有名になった河村市長だが、今回の法律についても是非噛みついて頂きたい。なぜなら今回の法律では河村市長が目指された目標が単なる努力目標にされているのだ。
河村市長は軽い人物と誤解されているが、実は広い視野で先進的な思考ができる数少ない政治家である。１５年以上前に明日からの法律に適合する取り組みができたのもその表れであり、河村市長の環境省への突っ込みに期待したい。
恐らく、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅに関しては、これまでの実績から河村市長が自治体の首長の中で最も造詣が深いと思っている。弊社に一声かけていただければ、いつでもご協力いたします。
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