2022.07/16 東電旧経営陣賠償命令

13兆円という巨額の賠償金額の支払い命令が東電の旧経営陣４人に対して出された。この金額の妥当性含めて様々な意見が出ている。

すでにこの欄で述べているように、多額の投資をしなくても、防波堤を越えた津波に備えて既存の設備配置の見直しが行われておれば大事故にならなかった、とのコメントが２０１１年にニュースになっていた。

また、一人当たり３兆円規模の賠償金額は東電の社長であれば妥当の金額であることもＷＥＢニュースで報じられており、今回の判例が一部で騒がれているような異常な内容ではない。

今回の判例で考えなければいけないのは、社長職が常に大きなリスクを抱えた役職である、ということだ。これをよく考える必要がある。

組織で仕事を行っていると、組織全体で負うべき巨大なリスクが見えなくなる場合がある。東電の事故でも、設備担当者が巨大津波のリスクに気がついておれば、予備電源を屋上に設置するアイデアが浮かんだはずである。

少し考えれば１階に設置する場合と屋上に置いた場合のメリットデメリット比較で屋上設置となったはずだ。経営者は担当者のこのような気づきを促すような経営を心掛けなければいけない。

ところで、環境問題について各企業においてそれぞれの対策をとらなければ突然死につながるリスクとなる時代になった。これに気がついている社長はどれだけいるのだろうか。

また、各担当者は所属する組織の役割だけでこの問題を考えるようなミスを犯していないだろうか。環境問題は、従来の組織の役割にとらわれていると見えないリスクが存在する。社長だけに責任を押し付けるべき問題ではないのだ。

問題そのものに対する感度が鈍っていては、十分な仕事ができない時代である。そもそも知識労働者の仕事とはその知識を用いて問題を発見し解決してゆくのが仕事である。このような視点で急遽格安サービスセミナーを準備しているので問い合わせていただきたい。

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