2017.01/31 東芝

以下は現代ビジネス１月２８日号記事からの抜粋である。

「東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。

「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67％だったのに対し、管理職層で51％、非管理職の役職者で38％、一般社員で30％にとどまったというのだ。

東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。

東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールするためだったとみられる。会計不正によって東芝は、東京証券取引所から「特設注意（特注）市場銘柄」に指定されてきたが、1年たった2016年9月に「内部管理体制確認書」を東芝が提出、指定解除を求めていた。

ガバナンスの見直しなど「内部管理体制」を改善し、社内のムードは一変したというのが東芝の立場だった。一般社員も含め、過半の社員が「改善した」と答えたならば、それを証明する傍証になるはずだった、というわけだ。」（現代ビジネス１月２８日号から転載）

企業の経営は難しい。弊社は起業し６年が経過して現在従業員は３人である。このような小さな会社でも起業時の電子出版の失敗で抱えた赤字を解消しつつ浮上するのは大変であり、ようやく光明が見えだしたところである。東芝ほどの大企業になれば、危機に陥ったときに一層その困難度は増加する。教科書通りの対策を行ってもその効果が現れなかった、それだけでなく経営陣は自画自賛をしようとしたらさらに悲劇的な結果だった、と先の記事は述べているのだ。

ところで東芝の一番の問題は現在の経営陣も含めた不誠実さであって、それを従業員も理解し経営陣の刷新を願っている(注)。さらに会社が現在の状況になっていても管理職の５１％が風土の改善効果があったと答えている情けなさ。非管理職の役職者が一般社員と同じような回答をしているにもかかわらず、管理職は経営層の顔を伺い黒を白と言おうとしている様子が垣間見えるどうしようもないアンケート結果だ。

思い出されるのはゴム会社入社３年目の出来事。ゴム会社では年に１回、部下の書いた一年の振り返りと今後についてのアンケートを基に上司と部下の面接が行われていた。その面接で上司から、当方以外の全員がこの課を出たいと書いているが扇動者は誰かとの質問があった。小生は留学をまじかに控えていたので留学の夢を今後の欄に書いていた。「来月から留学でなかったら私も同様の意見を書いていたと思います。」と正直に上司に答えた。上司は上位職者に評判は良かったが、全員が異動希望を出したとしても不自然ではないような管理職だった。このようなはっきりと意見の言える風土がゴム会社の長所だった。

（注）ドラッカーは経営者の資質として誠実で真摯であれ、と述べている。そうでなければ、何をやってもうまくいかないという。また、自己の強みを問うことの重要性を繰り返しのべている。東芝の強みは何か？強みのある事業以外はとりあえず売却して整理すべきだろう。ゴム会社で高純度ＳｉＣの事業が立ち上がり始めたのは、米国のタイヤ会社を買収し買収額以上の資金が必要になったことがわかり大変な時だった。リストラが進められ見通しのない事業テーマはどんどん整理されていた。その中で住友金属工業とのＪＶを社長が承認をくださったことに感謝している。

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