2021.06/19 オリンピックの開催

東京オリンピックの開催について、賛成は内閣の支持率程度である。反対は一時期過半数を超えたが、最近は賛成とほぼ同数であり、残りは「どちらかと言えば」という態度保留意見だ。今回はこの中間の意見には、開催について賛成か反対か判断できない人も含まれているので、中間の層を単純に賛成意見に組み入れるのは正しくない。

このように考えると、国民の過半数の賛成が得られていないところで、政治判断によるオリンピックの開催となるが、なぜ政府が開催しようとしているのか、について当方の推測を書いてみる。

まず、前回のG7で諸外国が開催に反対だったなら、政府は、国民の意見を鑑みオリンピックの開催について政治判断を変えた可能性がある。今回の場合に諸外国が反対する中で日本政府がごり押しで開催する理由なり根拠は何もない。

諸外国が反対しなかったのはそれなりの理由がある。裏で日本政府が動いたかもしれない、という可能性以外に、仮に戦争時であっても戦争を中断してオリンピックを開催できるような世界でありたい、という思いがあるからだろう。

オリンピックがそのくらいの価値ある大会であると世界の首脳は考えている。命以上に大切なものは無いからオリンピックを中断すべき、という意見は的が外れている。そもそもオリンピックと命とは、異なる価値だからである。ゆえに戦争を中断してでもオリンピックを開催するのが理想であるが、これまでその理想は実現されていない。

また、今回のコロナ禍の開催について、世界中の誰もが唯一の正しい判断をできる基準を持っていない点にも着目する必要がある。オリンピックの開催により、人流が増加し急激に感染者が増える、その結果日本人が危険にさらされる、という予測がある。

オリンピックが単なる国内の大会であれば、恐らく政府も中止判断をしたかもしれないが、オリンピックは「特別な国際行事」であり、この予測との天秤にをかけるならば、なぜオリンピック招致したのか、と国際的な非難を受ける可能性がある。

この非難を承知で中止判断を出せるとしたならば、昨年の延期判断をしたタイミングである。あのタイミングで本来国民は中止判断を政府に出すように圧力をかけるべきだったが、当時の国民の意思は延期派が多数と読み取られる状況だった。

世界の諸事情を考慮すると政治判断として開催となるが、その開催方法については今でも修正が可能である。例えばマラソン会場を暑くても良いから東京に戻すべきではないか。

とにかく国内の人流を少なくするような努力を開催までにすべきである。もう開催すべきかどうかを議論している暇はなく、開催時のリスクを最小限にする努力が求められている。

都民ファーストの会は無観客開催を公約としたが、知恵が無い。ここまで想像力のない方たちが政治家を目指していると思うとがっくりするが、コロナ禍のオリンピックの開催について無観客よりも都民の心を動かす大切なあっと驚くような公約がある。本来政治家とはそのような理想を掲げて仕事をすべきである。

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