2021.11/15 EV
昨日ＮＨKスぺシャルで自動車のＥV化について解説していた。セミナーで紹介しているが、CASEをコンセプトとしたDXが自動車業界で起きている。そして日本を代表する自動車メーカー、トヨタとホンダで真逆の戦略がとられている。
２０１５年に地球環境問題は新たなステージになりＳDGsの合言葉が日常でも聞かれるようになった。SDGｓ実現のためにはＥＶ化が世界の潮流だが、トヨタはＬＣＡの観点と雇用の安定化のために急激なＥＶ化に関し、異を唱えている。
企業の社会的責任を考慮した時にトヨタの戦略は正しい。しかし、ガラバゴス化するリスクを抱えている。国内の自動車メーカーで最も進んだＥＶ技術を持っているのは、ルノーの子会社日産である。
ここで政府が考えなければいけないのは、日産をいつまでもルノーの子会社としておいてよいのかという問題である。日産のＥＶ技術がルノーに吸い上げられている実態も昨日のＮＨＫの番組で紹介されている。
バブル崩壊後日本の産業は、自由競争と日本政府の無策のために自動車産業以外国際競争力が無くなった。１９８０年代に「Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ．１」がベストセラーとなったが、今日本はＧＤＰで中国に抜かれ、Ｎｏ．１どころか坂道を下っている状況である。
自動車産業が世界で戦える状況にあるのは、トップメーカーであるトヨタが頑張っているからで、政府の政策が後手に回っていることは明らかである。
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国内の電力事情を考慮し、ＬＣＡで評価した時に国内で自動車メーカーが生産を行う前提に立てばトヨタが日本のための戦略で戦おうとしていることは自明であり、昨日の番組はもっとその点を明確に伝えるべきだった。すなわち日本政府の産業政策のままであれば、ホンダも日産も海外シフトどころか会社ごと海外へ出てゆく可能性すらある。
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そうなった時、日本の雇用はどうなるのか。現在起きている変化を日本政府は正しく理解すべきであり、トヨタの戦略を後押しする政策を進めなければいけない。
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技術的視点に立った時、ＥＶは一部の現象であり、ケンシューが予測する未来では多糖類化学工業が産業構造を変革する力となっている。これについてはセミナーで紹介している。
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多糖類化学工業が産業の中心となった時、ＥＶは必ずしも主役ではない。日本政府は今石油化学メーカーをたばね、多糖類化学工業化する長期国策プロジェクトを立ち上げるべきだ。１０年前に要素技術はすでにそろっていたので、弊社は、日本の未来のためにヒントとして公開特許を１件出願している。
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