2023.07/15 半導体産業の凋落原因

日本政府はSUMＣOはじめ海外の半導体企業の工場を日本に誘致し、産業の米とかつて呼んでいた半導体産業を改めて日本で育てようとしている。しかし、日本の半導体産業の凋落原因について本質的な反省が無ければ、国民の税金をドブに捨てることになる。

日本の半導体産業の凋落について、タイミングの良い投資など経営面の問題がよく語られる。すなわち、ヒト、モノ、カネの組み合わせ問題にその原因をもとめ、大型投資が必要だった半導体産業においてカネの決断ができなかった、というのである。

もっともらしい説明であるが、もし、半導体技術分野でリーダーとなれるソフトウェアー技術が育っていたなら、投資決断はそれほどの問題ではなかったと思われる。

そして大型投資を国がサポートするような今日と同様の体制構築をできたはずと、当方は以前より考察してきた。

例えば、CPUについてインテルの独走を阻むことができるぐらいの技術が日本に育っていたならば、現在のような状態にならない政策を政府に促し、トップランナーとなることができたかもしれない。

しかし、日本の半導体産業の凋落を語る時に、カネの問題が議論されることはあっても、そのカネを促す技術シーズの育成問題について本音のところが語られていない。

３０年前、技術経営（MOT）のブームが起きた。バブルがはじけたときに、それまでバラ色の科学論が日本で展開されていたが、それが技術経営の議論へと変化した。同じころアメリカではトランスサイエンスが話題になり始めている。

すなわち、科学への疑問と技術に対する見直し議論が３０年前に行われているが、ソフトウェアー開発では科学と異なるアプローチが求められ、そこにアメリカは気がつき、現在に至る。

ところが、日本ではようやく義務教育にプログラミング教育がカリキュラムとなった。このソフトウェアー技術に対する認識の日米の違いがどこから由来するのか、日本のリーダーは反省が必要である。

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