2020.06/19 東京都感染拡大協力金

コロナ禍により、緊急事態宣言が４月中旬に出され、5月６日まで休業に協力した中小企業あるいは個人事業主に５０万円が支給される、というので弊社は対象期間に休業し、応募しようとした。

しかし、応募要領を見ると、弊社は対象外で応募してももらえないことが分かった。2日前に、第二回の募集があり、再度応募要領を見た。そこには第一回の募集で協力金がもらえた事例ともらえない事例がまとめられていた。

まとめを見ていて、おかしなことに気が付いた。例えば学習塾は協力金がもらえたが、学習塾教師はもらえなかった。これは、箱を持っている人を経営実態として認めようという考え方が伝わってくる。

ところが、第1回の応募条件で１０００平米以上の部屋がある場合はOKで狭い場合は対象外となっていた。学習塾でこのような大部屋を持っているところは中小企業では少ない。

また、風俗産業で店舗型はもらえたがデリヘルは対象外となっていた。これは、学習塾と学習塾の先生との関係と同じ、と読み取れるが、部屋の面積の条件を満たすところは大きなフロアをもったバーやキャバレーに限定されるだろう。

何やかやと見ていたら、第二回はそのあたりが少し緩和されていると読み取れる表現になっていた。

実は、東京都は協力金の支給対象を一部の中小企業に限定したのではないかと推定している。原資は限られるので一定の篩を条件設定するのは悪いことではないが、その条件が妥当かどうかという問題が発生する。

こうして第一回の協力金を応募してももらえなかった事例を見ていると、このような協力金の趣旨に誤解を与える一覧表になっているのではないかという危惧が生まれた。

ドラッカーは、政治の役割において富の配分に問題が生じないことが重要だと言っている。政治が公平に富を分配してくれるので、知識労働者は安心して社会貢献ができるのだ。

今回のコロナ対策に政府や東京都が尽力していることはそれぞれの施策から理解できるが、細部について誤解を招くようなところがある。せっかくいい施策を実施しているのだからもう少し慎重な運営が必要だろう。

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