１９８０年ころまで各企業の研究開発はシーズ指向で行われてきたが、その効率向上を狙いマーケットインで行われるようになって現在に至る。
しかし、情報化社会の進展で情報が溢れるようになって加速された技術開発により、先端技術市場で活動している企業以外では新興マーケットの状況が見えにくくなっているのではないか。
ただし、これは今に始まったことではなく、マーケットインが叫ばれていた時にも同様で、見えていたマーケットをターゲットに技術開発してみてもその市場で勝者になれず痛い思いをした経験のある企業は多いと聞く。
当方はゴム会社で半導体治工具の市場をターゲットに低コストの高純度SiCを武器にエンジニアリングセラミックスの開発を始めてみたが、参入が早すぎてお客さんがいなかった経験がある。
6年間迷走のあげく住友金属工業とＪＶを立ちあげてみて分かったのは、先端マーケットのニーズはそれ自体がお客さんの機密事項だった事実である。
換言すれば、お客さんが門を叩いてくれなければ見えない市場があるということだ。特許情報から１年半遅れでこのような市場を知ることもできなくはないが、現代の技術進歩が加速している時代においては1年半後に知っていては手遅れである。
1年半の遅れを取り戻すためにアジャイル開発は有効な方法となるが、ソフトウェアー以外の分野ではあまり採用されていない。ご関心のある企業はご相談ください。
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会長の辞任により新しい五輪組織委員会会長の議論が国民を巻き込み行われた。このような議論はかつて日本であまりみられなかったことである。
川淵氏が後任というニュースが発せられた時に、その決定プロセスに国中が反発し、今回の流れになっているが、コロナ禍における五輪開催の是非も含め、選ばれるや否や、聖火リレーの方法など解決しなければいけない問題もある。
候補者として公開された橋本氏らそれぞれに就任するときの障害や不満点など指摘されている大変な役職である。今回の候補者から誰が選ばれてもそれがすぐに唯一の正解だったとは判断できない。
このような問題に対してドラッカーは、メンバーの合意が得られる解答が重要と指摘している。すなわち、ドラッカーは正解が無いような問題についても解答を導き出す問題解決法を提案している。
ドラッカーが問題解決法の先生という視点をあまり見かけないが、その著書の中で問題解決に際し参考となる名言をたくさん残している。
例えば、異なる意見や見解こそ重視すべき、という名言は、リーダーの職にある人に役立つ名言である。
今回の組織委員会のリーダーについて珍しく国民の見解が重視されて運営されたような流れになった。これをパフォーマンスといった評論家がいたが、それは的外れだろう。
コロナ禍で開催そのものに反対する空気が蔓延している状況で、反対意見を軽視した運営をしたならば、今後の政局にも影響を及ぼすことは必至である。
高橋大輔氏が早くからハラスメントを否定するなど橋本氏をマスメディアが応援しているような流れで進んできたが、橋本氏がリーダーを引き受けるならば大臣を辞任しなければいけないのでその後任選定など、この問題では合意を得るために調整が必要となる障害がまだ残っている。
問題にはいつも正解が一つとは限らない場面がある。科学では真理が一つとなる問題を解くことになるが、人間の営みである技術では今回の問題と同様に正解が一つとはならない。
市場でユーザーに指示される技術が生き残ってゆく。モノがあふれ出した２０世紀末にはコトの重要性が指摘されたりしたが、環境問題はだんだん深刻になってきており、この問題にかかわる技術では、やはりモノが重要となる。
ただ具体的なモノが見えにくいので、メーカーから提案されたモノが市場でどのような評価を受けるのかがポイントとなる。ドラッカーもこのような問題の考え方を提示しており、詳しくは弊社にご相談ください。
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LOIは、燃焼が急激な酸化現象であるという科学の視点から高分子の難燃性のグレードを決めようとした評価法である。
一方で、UL規格は、高分子材料の用途により燃焼時の挙動や求められる難燃性のレベルが異なるので、現実的な視点で実火災における材料の難燃性のレベルをモデル化して決めた規格である。
モデル化しているので当然のことだが実火災における材料のもらい火を100％実現しているとは言えない。しかし、40年近くの実績があり、産業界でUL規格を採用している製品は国内外に多い。
しかし実績のあるUL規格でも十分ではなく、分野ごとに難燃性の規格が存在する場合もあるので、製品開発に当たっては注意を要する。
30年ほど前に登場したコーンカロリーメーターは、UL規格よりも大きなサンプルと大きな火源を使用して、煙量なども評価できるので建築基準に採用されるようになった。
分野ごとに異なる難燃化規格を前提として、材料設計をどのように行うかは深刻な問題である。難燃性材料を設計するたびに目的とする燃焼試験を行い、材料設計できれば良いが、コーンカロリーメータのような大きなサンプルを用いるときには、事前にスクリーニングする方法がどうしても必要になる。
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UL規格とLOIとは相関しない。すなわち、LOIが高くてもULのあるグレードに合格しない材料が存在する。一方ULの最も低いグレードで難燃性試験に合格したからと言って、LOIが21以上となるわけでもない。
このUL規格とLOIと相関しない原因は、難燃性評価時の炎とサンプルの位置関係と炎の強さの影響が最も大きい。
まず炎の大きさだが、LOIはローソクの炎程度の火力（LOIのことをローソク試験と言っていた老人が当時いた）であるが、ULではそれよりもはるかに火力が強い。
この点はわずかな火力で着火する様子を観察する条件で評価しているという理由でLOIが厳しい評価条件となっている。ところが炎とサンプルの位置関係については、LOIは垂直に立てて、サンプルの上方から炎を近づける。
UL規格では、サンプルが水平あるいは垂直に置かれた状態で、下方から炎を当てる。実は、炎と言うのは先端が最も温度が高いので、炎とサンプルの位置関係からはUL規格の方が厳しい条件となる。
このようにLOIとUL規格では、評価試験方法が異なるので相関が無くても良いのだが、LOIは、継続燃焼し続けるのに必要な最低酸素濃度を指標化しているという科学的根拠なり考え方に納得できる。
それでは、それと相関していないUL規格では非科学的で問題があるのかというとそうではない。UL規格では火災における燃焼で「もらい火をしても火が消える」すなわち材料が着火しても燃えにくい、言葉をかえると難燃性という点をうまく評価測定法にとりいれている。
すなわち、実火災を想定した時に「燃えにくい」「万が一着火しても火が消える」材料とはどのような燃焼挙動を示すのか、という視点で評価試験法が作られている。
LOIは、化学反応の酸化現象に着目し考案された評価試験法であるが、UL規格は火災が起きたときの材料挙動を観察して決められた試験法である。
材料の用途により、火災のリスクは異なるので、製品設計時に経済性も考慮でき便利な規格なので多くの分野で採用されている。
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ＬＯＩは、燃焼という現象を急激に進行する酸化反応ととらえたときにわかりやすい高分子の難燃性評価指数である。しかし、この指数が見つかっただけで完成とならないのが高分子の難燃化技術である。
例えば家の構造材料と家電製品の構造材料では、ＬＯＩも含め同一基準で材料の難燃性を議論できないことは、すぐに気がつく。
出火する初期の原因が大きな火種となりやすい家の構造材料では、周囲の材料がすぐに高温にさらされるが、家電製品の内部において出火原因となる火種は小さくても密接している。
また、家電製品は構成材料の種類を制御管理することが可能となるが、家の場合には不特定多数の材料の製品がその内部に配置された状態で着火することになる。
すなわち、火災の初期における環境が同一ではなく、その差が大きい。ゆえに火災の発生初期における機構が材料の使用環境で異なることになり、使用環境ごとに適合した評価技術が必要になることに気がつく。
使用環境ごとに適合した材料の難燃性評価技術が必要になるので、市場の様々な分野に適した難燃性評価法が１９７０年以降開発されてきた。
その中でＵＬ規格というアメリカの民間保険会社の研究機関が開発した評価法は、様々な火災現象における材料の変化と経済性リスクをうまくとらえた、難燃性のグレードとなっている。
建築の難燃性基準の多くがＬＯＩで２１以上の材料でなければ通過しないのに対し、ＵＬ規格において難燃性が低いレベルの難燃性材料ではＬＯＩが２１以下でも合格となる場合がある。
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極限酸素指数法（LOI）は、物質が継続燃焼するために必要な最低の酸素濃度を指数化した評価技術である。
空気の酸素濃度はおよそ21％なので、LOIが21以下の物質は、空気の酸素濃度よりも低い領域で燃焼できるので、火がつけば空気中では必ず継続燃焼する。
逆にLOIが21以上の物質は、酸素濃度が空気よりも高くなければ継続燃焼できないので、空気中で着火しても継続燃焼できないので自己消火性となる。
燃焼が急激に進行する酸化反応であることを示す、わかりやすい指数だ。しかし、実火災では、周囲の温度が800℃以上になることはよくあり、このくらいの温度になると、大半の有機物は、酸素濃度が低くても熱分解する。
高分子発泡体の難燃化研究を3年間行ったが、高分子の熱分析は欠かせない分析手法だった。この熱分析経験で600℃以上まで安定な有機高分子に出会ったことが無い。
窒素中において最も高い温度まで安定だったのは、特殊なフェノール樹脂で400℃まで熱分解しなかった。
高分子には280℃以下で1％以上熱分解するものも存在し、このフェノール樹脂の熱分析結果には大変びっくりした。ちなみに大抵のフェノール樹脂は280℃近辺から少し熱分解が始まる。
文献に書かれている限りの方法で製造したフェノール樹脂は350℃以下で熱分解が始まるので400℃まで安定なフェノール樹脂は世界初の材料だった。
この耐熱性が極めて高いフェノール樹脂でもLOIは38であり、40に届かなかった。ちなみに耐熱温度とLOIとは相関しそうで相関しない。
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1960年代、高分子の熱分解に関して研究が進みLOI法が発表された。1970年にはスガ試験機(株)で酸素指数燃焼性試験機が開発されている。
高分子の難燃性について1970年代にはかなり研究が進み、日本でも火災時に発生するガスに着目した建築関係の独自規格が登場している。そして、1980年代に縮合リン酸エステル系難燃剤の発展と臭素系難燃剤の上市が活発に行われた。
コーンカロリーメーターは1983年に米国で開発され、1993年にはこの測定装置に関する国際会議がつくばで開催されている。
高分子の難燃性評価装置に関する発展史から、全自動酸素指数測定装置の開発がニーズに対応して行われたものであることが伝わるだろうか。
但し測定対象サンプルとして燃焼速度の速い発泡体は考慮されていなかったので、ゴム会社の研究所において購入後、使えずに放置する事態になったのだ。
当方は、この全自動酸素指数測定装置の自動化機構の理解に努め、燃焼速度に制御が追いつけない問題をただ解決するだけで使い物になることを突き止めた。
しかし、改造のためには費用が発生する。課長は金を使わずに改良するように命じてきた。金をかけず一番手っ取り早い方法は、マニュアル測定だった。
ところが機械はマニュアル測定に対応していなかったので、制御系の電源を外し、一部ギアも外して、マニュアル制御できるようにして、その手順をアルゴリズムで書いた。
何か成果を出せ、という宿題に対しては、発泡体を熱プレスして密度を上げ、全自動酸素指数測定装置でLOIを自動測定し、発泡体のLOIについてはマニュアルで測定し、その両者の相関を求めた。
この研究結果から、相関係数がほぼ1となり、誤差分析の結果、発泡体のLOIが最大で0.5程度、熱プレスで高密度化したサンプルよりも低くなる、という成果が得られた。
発泡体密度によっては弾性率が低いためにサンプルが自立できない場合もあったので、専用のホルダーを手作りした。お金がないのでタイヤ試作室の職人にお願いし、ステンレスの端材をもらい、加工道具も借りて仕上げた芸術品である。
研究報告書とともにこのホルダーも課長に説明したところ、社内の品質発表会に推薦してくれて、そこで賞を頂くことができた。しかし、全自動酸素指数測定装置をただマニュアル測定できるように改造しただけなので、この受賞は心苦しかった。
マニュアルの測定手順をアルゴリズムで書いたので、おそらく課長はマニュアルであることに気がつかなかった可能性がある。ただし、アルゴリズムには目視とか手動と言う言葉が随所に登場していたが。
改善提案の審査員は、自動装置を手動測定に変えるという逆転の発想が素晴らしい、と褒めてくださったが、なぜか皮肉に聞こえた。研究部門から唯一推薦された発表がこの程度だったので、審査員もコメントに困ったのかもしれない。
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殆どの難燃性評価装置が外国人により発明されたように、極限酸素指数法も日本人により産み出された装置ではない。
１９６０年代にはじまる経済成長下の日本が諸外国から猿真似国家と呼ばれたが、改良や応用技術は得意だった。
極限酸素指数法（ＬＯＩ）の発明はできなかったが、それにセンサーや制御装置を取り付けて、ＬＯＩの全自動化測定装置を日本人は発明している。
ところが、それが使われないままホコリをかぶっていた。原因は発泡体のような燃焼速度の速い高分子材料の場合に制御が追いつかず全自動で測定できなかったからだ。
購入してすぐに使いものにならないことがわかり、２年ほど腫れ物に触るような気づかいをしていたらしい。ホコリを払い、使おうとしたら女性の指導社員から触らない方が良い、と注意を受けた。
どうもこの装置について話題にすることも皆避けていたようだ。しかし、見るからに高価な装置を廃棄時期が来るまで放置しておくのはもったいないので、発泡体の測定ができるように改造してみようと装置を掃除した。
指導社員と改造案について少し議論していたら、主任研究員（課長）が入ってこられ、君これを動かしてくれるの、是非それで成果を出してくれ、と言われた。
指導社員は、それみたことか、と言わんばかりに、その場から逃げ出した。当方は、使えるようにすればいいですね、と質問したら、だめだ、それで成果を出すことが大切だ、と言われた。
ＬＯＩがＪＩＳ化されるとのことで、少しでも早く学会発表したい、と課長は言われた。すなわち、成果とは研究成果のことで、ＬＯＩについて新しい発見をすればよい、簡単なことだ、と課長は言われた。
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科学的に解くことは難しいが、社会的なニーズがある場合に、とりあえず効果があれば使いましょう、という柔軟な対応を人類は自然界で生きるためにとっている。
例えば、コロナウィルスワクチンもそのような対応で科学的解明がされていなくても、一定人数に対して行われた治験で効果があったので、すでに世界中で1億人以上が接種した。
もうすぐ日本でも接種が始まるが、このワクチン接種の状況を見ても、日本はこのような状況の対応が遅い。これは、日本が世界でもまれにみる科学一辺倒の社会だからだ。
この4月から小学生対象にプログラミング教育がスタートする。このような教育分野において非科学の要素が高い教育の導入は遅れている。
プログラムは論理で作られる、と信じている人がいるが、プログラミングを円滑にできるためには、若干の芸術の素養が必要であることを語る人はいない。
日曜プログラマーとして50年近くプログラミングで遊んできた当方は、プログラミングにより写真技術が向上したと思っている。
実際に写真を撮る時に、最近はプログラミングの手順から入る。どのような写真を撮るのか、あらあらのアルゴリズムに相当するイメージをもとに撮影してみる。
出来上がった写真のバグ（意図していない写り方）を探して、再度撮りなおす。これを繰り返してよい写真に仕上げてゆくのだが、日曜プログラマーがそうであるように、作っている過程で興味が無くなる時もある。
特にそれが仕事ではないので、興味が無くなればプログラムを作るのを辞める。写真であれば考えていたテーマを棄却する。アマチュア写真家が稀にすごい写真を撮る背景でもある。ハイアマチュアと呼ばれる人たちは興味と言う視点で厳しく写真を撮っている。
実は、高分子の難燃化規格もこれに近い側面がある。1970年代から様々な規格や評価装置が登場している。ゴム会社は研究開発費が潤沢にあったのでわけのわからない評価装置まで買い込んでいた。ほとんどが輸入品である。
上司の主任研究員が好きだったようだ。まるでおもちゃを買うように新しい評価装置を買っていた。配属された日に、たまたま埃をかぶっていたmade in JAPANの全自動酸素指数測定装置なるものを見つけた。
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東京オリンピックの開催是非の決断も含め、森氏の代役を引き受ける人はそれなりの覚悟が必要となる。開催に反対する国民が５０％を超えている状況で彼の役職は、単なる名誉職ではないのだ。
ネットには様々な意見が出ているが、今回の問題を考えるときに「コロナ禍における東京オリンピック開催を推進するリーダー」という視点を外すことができない。
東京オリンピックを開催すれば、仮に成功裡に終わったとしても国民の反対を押し切って開催したリーダーという汚名は残る。
また、参加国の減少は避けられないとの予測がされている中で、成功と評価される確率も低い。歴史に名を残せても、現状では不名誉と感じる人もいる。
ありえない想像だが、仮に当方が任命されたとしても相当の覚悟が必要だろう、と思っている。
ゴム会社で高純度ＳｉＣの事業を当時の住友金属工業とのＪＶとして立ち上げた苦労を思う時、国民の７０％近くが開催に反対している東京オリンピックを開催できるように推進する役目は、この日本においても死さえも覚悟する必要がある、と感じている。
社長方針が出ているのに研究所内の反対が多い中、高純度SiCの事業を企画し、当方がＪＶを立ち上げた後ＦＤを壊されるような嫌がらせを受けたが、反対者がどのような行動をとるのかは、法治国家といえども予測できない恐怖がある。
これは極端な予感ではなく、社会的な影響の大きい事件が隠蔽化されてきた風土では、起こりうることと覚悟する必要がある。実際にFD事件は隠蔽化された。
当方は命が大切だったので転職を決断したが、後を引き継がれた方は、在職中脳梗塞となられて寿命を縮め、２年前に亡くなられた。葬儀に参列し、四面楚歌の中のリーダーの覚悟を改めて考えた。
東京オリンピック開催を推進するリーダーは、今や単なる名誉職ではない。開催まで半年もない中で国民の反対を押し切って様々な難局を乗り越えなければいけない役職である。
森氏が適任かどうかという問題と代役を務めてくれる人物がいるかどうかという問題がある。単なる「やりたい人」では務まらない。
おそらく夏になっても国民の半数以上が開催を反対している可能性が高いので、その役職に命をかける覚悟が求められる。
視聴率の低かった大河ドラマ「いだてん」では、東京オリンピック開催にいたるまでに繰り返された汚れた活動も描いていた。
今回のオリンピックでも賄賂問題でJOC会長が竹田氏から山下氏に交代する事件が起きており、その時森氏の団体に1億4500万円のお金が支払われていることも問題視された。
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